静岡市議会 2022-10-05 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
立入検査の結果ですが、避難障害となるような物品の存置や自動火災報知設備等の未設置などの重大な消防法令違反はありませんでしたが、消防用設備等維持管理で一部不備が見受けられました。これらに対しましては、ビルの所有者等に文書を交付しまして、改善を指導しているところでございます。
100 ◯池谷予防課長 消防法令の危険物施設が高橋雨水ポンプ場には幾つかございます。その消防法令にのっとるように、合意するように指導しています。
55 ◯消防局長（小長井善文君） マンションに設置されている消防設備の点検報告制度と点検報告がされていない場合の指導についてですが、まず、マンションに設置されている消火器、自動火災報知設備、避難器具などの消防設備は、建物の面積や階数、使用状況に応じて、消防法令により設置基準が定められております。
令和元年８月から建屋の建築工事のほか、機械、電気などのプラント設備工事に着手していますが、２年８月に危険物施設設置許可の申請書を消防局に提出しましたところ、消防法令の基準に適合していないため受理されず、許可を得るための追加工事が必要となりました。これにより、供用開始予定が目標としていた３年８月末から４年３月末に遅延することとなりました。
27 ◯加藤予防課長 許可について特例を認めるかという御質問ですけども、危険物施設設置の許可を与えるか否かの判断につきましては、消防法令の基準によるものでありまして、それ以外の事情を考慮することはできません。
このポンプ棟につきましては、現状、建物の危険物施設となる区画の壁の構造や床の開口部、配水ポンプの主軸が貫通する部分などが消防法令で定める耐火性能の基準を満たしていないとの指摘を消防局より受けているところでございます。 危険物施設の申請状況につきましては、下段の表のとおり、1)の非常用自家発電設備につきましては、令和２年10月に既に許可を受けております。
危険物許可施設とは、消防法に定められた危険物を一定数量以上取り扱う場合に市町村長等の許可を受けなければならない施設のことで、許可の条件として、施設の位置、構造、設備が消防法令に適合していることが必要となります。 危険物許可施設を設置する場合の通常の手続については、設置許可申請が提出され、審査を経て許可証の交付を行い、その後工事が行われることとなります。
特別立入検査により判明した消防法令違反につきましては、直ちに是正指導を行っており、中でも重大な違反である防火管理者未選任違反５件に対しては、既に４件が是正をされており、残り１件を継続指導しております。 ２つ目は、静岡市吉田消防署管内倉庫火災事故調査委員会の設置による調査、検討です。
これらの人員に消防署の当直勤務職員約700名を加え、合計770名余りの体制により年間計画に基づき、立入検査や消防法令違反の是正指導を実施しております。
消防法令に基づき、建物の用途に応じて、管轄消防署が計画的に立ち入り検査を行っております。 次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。 保育所や幼稚園のような乳幼児や保育士など、30人以上が利用する施設では、消防法において、防火管理者を定め、消防計画を策定して、所管の消防署長に届け出なければなりません。
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める条例の一部改正に伴い、共同住宅の一部を小規模な社会福祉施設等に使用し、消防法令の規定により小規模施設用の自動火災報知設備を設置した場合には、住宅用火災警報器等の設置を要しない旨の規定を追加するもので、そのほか工業標準化法及びスプリンクラー設備の規格を定める省令の一部改正に伴い字句の整理を行うものです。
今まで市民が消防法令の違反の防火対象物が存在する事実を我々消防が認識していても、それが市民の方には知らされることがなかったものですから、それを情報公開の一環といたしまして情報公開いたしまして、市民の皆さんがそれを利用するときに判断していただきたいということが目的でございます。
議案第66号は、消防機関が重大な消防法令違反のある防火対象物を認識した場合において、消防長が即時公表できる規定を加えるものです。 議案第67号及び議案第68号、御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定は、平成30年度末をもって指定期間が満了する道の駅風のマルシェ御前崎及び御前崎市渚の交番について、引き続き指定管理者の指定をお願いするものでございます。
本案は、国からの通知を受け、自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されていないなど重大な消防法令違反のある店舗等の利用者が、是正命令が発令される前に当該違反の情報を入手できるよう、新たに違反の内容を公表する制度を導入するため、条例の一部を改正するものであります。
また、広域化市町の３消防署に本部の統合によって生み出された人員を毎日勤務者として配置し、火災を未然に防ぐための建物への立入検査や消防法令違反の是正指導の頻度をふやすなど、予防業務の充実を図りました。 さらに、大規模化した組織の中での意思決定を迅速に行うため、予防課と査察課を統括管理する予防担当部長を配置し、体制の強化を行いました。
消防法令により建物に設置が義務づけられている屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動消火装置設備のいずれかが消防法に違反している、設置がされていないものについて公表する。消防用設備に不備があり、基準に適合していない施設を利用する方の命を守るために査察等を通じて改善の指示を出しているが、改善の意思表示がなかなか見られない。
この簡易宿泊所につきましては、静岡市内に60施設、広域化を構成する２市２町においては27施設、合計87施設がございまして、消防におきましては、営業許可申請の際、消防法令への適合状況について確認するとともに、定期的な立ち入り検査等によりまして防火指導を行っており、全て把握できているところでございます。
次に、議案第31号、掛川市火災予防条例の一部改正については、総務省消防庁の通知を踏まえ、重大な消防法令違反のある防火対象物の公表制度を実施するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第32号、平成29年度掛川市一般会計補正予算（第 5号）については、歳入歳出それぞれ14億 6,581万円を減額し、歳入歳出予算の総額を 464億 331万 4,000円とするものであります。
２つ目の火災予防体制の充実については、査察課が主導となり、防火対象物への査察を計画的に実施し、消防法令違反の是正促進を図るなど、防火指導を積極的に行っています。